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所得税の還付

会社勤めの人の場合、所得税は会社が毎月源泉徴収し、実際の所得税との差額は、年末に会社が調整して還付処理を行ってくれます。

しかし、会社を辞めて海外に移住する場合、所得税の還付手続は自分で行う必要があります。

さらに、年度の途中で海外移住する場合には、年度末の通常の確定申告とは異なるため、2つの方法のいずれかの手続きを踏む必要があります。1つは、納税管理人を選任する方法で、もう1つが、準確定申告を行う方法です。

納税管理人を選任すれば、彼(女)が、年度末に手続を代理して行ってくれることになります。しかし、私は、自分の所得を余り親族等に知られたくありませんでした。また、税理士に頼むことも可能なのですが、その場合は、数万円かかることが分かり、所得税を還付してもらう意味がなくなることに気付きました。

そのため、準確定申告の手続をとりました。面白いのは、税務署に準確定申告をしにいくと、「どなたがお亡くなりになりましたか?」と聞かれることです^^ 元々、年度途中に亡くなる方を主に想定してつくられた制度のようです。海外移住というのはレアケースですよね。考えてみれば。

また、気を付けた方がよいのは、還付金振込先に指定した銀行に届け出た住所を還付金振込まで変更できないことです。税務署員のお話によると、銀行に届け出た住所が準確定申告時の住所と異なっている場合は、振込を実行できなくなるということでした。海外移住の際に住所をどうするかは、税金・社会保険・銀行等の関係で、有利・不利が複雑に絡み合っています。それらの状況と合わせて総合的に判断して、住所を「いつ」「どこに」するかを検討する必要があります。

なお、準確定申告については、日本税理士照会センターからご紹介を受けた青山アクセス税理士法人の田中秀一郎税理士とのご相談で分かりました。
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プロフィール

JIN

Author:JIN
オーストラリア移住を実践中の妻・娘との3人家族、47歳の主です。
2015年9月、日本で11年にわたって勤めた大手銀行を退職し、同時に15年にわたって築いた人事コンサルタントのキャリアを捨て、オーストラリアはケアンズへと旅立ちました。

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